ケーススタディ (調査実例)

日本に居住する外国人、外国企業のための調査一般
Wide Range of Investigations catered to aliens reside in Japan

バックグラウンド

近年日本で営業活動する外国企業(法人)の進出は目覚しいものがありそれに伴い多くの外国人が日本に住むようになりました。今後こうした傾向は益々増大していくものと思われます。私共のところにもこうした外国人、また日本に進出している外国企業からの各種調査依頼が急増しています。調査内容は広範にわたります。まず企業を例にとり最近取り扱った多くのケースの中から幾つか実例を挙げてみましょう。

去る3月、アメリカ大手保険会社,Hartford社が東京で病死したアメリカ人ビジネスマン(58才)家族への保険金支払いのプロセスの一環として第三者で中立であるIntersecに彼の死因の確認、死亡証明書コピーの取得、担当医師/友人/知人へのインタビューから死亡確認を依頼した。
本年4月、ニューヨークの大手弁護士事務所から昨年秋東京ディズニーランドのアミューズメント内で負傷した日本人5才の幼児の損害賠償のためディズニーランドを相手どり事故が発生したアミューズメントの徹底検証を依頼され約2週間にわたって行われた調査をもとに裁判用の調査報告書を作成した。
去る6月、フィラデルフィアの金融投資会社からの依頼で日本のあるアニメ製作会社の詳細な実態を調査して欲しい旨依頼あった。通常こうした調査は大手信用調査会社などが行うものであるがアメリカでの裁判に通用するよう実際足を使いライバル会社からの聞き込み、オーナーの定評、会社の含み資産、オーナーの財力もふくめ総合的インフォメーションを収集し買収の最終決定に大きく寄与した。
昨年5月、アメリカファイザー社より日本で違法に宣伝、販売されている同社の「バイアグラ」がどのような流通経路や販売形態を通して一般バイヤーの手に渡っているのか調査依頼を受けた。数ケ月にわたる徹底的調査では東京オフィスが積極的に関与し周到な準備を通しインタネットから該当品を注文、購入し不正販売ルートの解明に一役買った。

こうした外国人からの調査依頼は次の要領で進行します。

  • 調査依頼が日本国内からであれば通常東京オフィスでいったん受けあと、ロサンゼルスオフィスで調査内容の詳細を把握したあと見積もり書を作成し調査手順、調査に要する予想期間、その他の条件や要求をクライアントに提示し許可を得る。
  • クライアントから許可を得た時点でIntersec東京オフィスと業務ネットワークにあるエージェントとが調査の主導権をとり速やかに調査を開始、調査継続中はそれぞれのケースにアサインされた監督者がモニターしつつ調査終了時に報告書を作成する。
  • 完成した調査報告書はロサンゼルスオフィスで直ちに審査されパスした報告書は英訳される。
  • その際調査を依頼した弁護士や後日の裁判目的に合うよう弊社で規定されたフォーマットで作成されたものを請求書と一緒に発送する。

調査対象者は日本に居住する外国人(国籍を問わず)と外資系企業が主で個々のクライアントが直面している各種のセンシティブな調査内容(民事/刑事/保険/その他調査全般など)を英語で充分コミュニケートをとり相互理解を得たうえで調査を開始します。外国人からの調査依頼で言葉の問題や公判のための特別仕様が要求されお困りの方、またしばしば依頼を受けるがどう対処していいのか判らない方、ご相談ください。